業務案内

開業にあたっての疑問

売上額は予測できるが、どの程度の経費を使っていいのか？
経費は予測できるが、売上の目標はどのくらいに設定するのか?
資産を購入するにあたり、資金繰りは大丈夫なのか?

→当事務所では、お客様の資料を基に試算をいたします。
　開業に当たっては、開業前からご相談いただけると、より多くのアドバイスができます。

法人設立にあたっての疑問

個人事業者から法人成りしたい。
事業を行うにあたり、法人設立が必要だ。
役員報酬・給与の設定はどうするか？
社会保険に加入するにあたり、経費はどのくらいになるのか?

→これらの疑問について、お客様の資料を基に割り出します。
　個人事業者から法人成りをする方については、個人事業者の資料からある程度の予測をいたします。

事業発展・継続にあたっての疑問

利益が多くなってきたが、経費にできるものはないか?
利益が下がってきたが、削れる経費はないか?
債務割合が多くなってきたが、現状をどうとらえればよいか?

→このような疑問にも、お客様の資料を基にアドバイスいたします。

相続が開始いたしますと、相続人になられた方は非常にお忙しくなると考えられます。
しかし、税金の申告は、被相続人の所得税の確定申告が相続開始の翌日から４ヶ月、相続税の申告が相続開始の翌日から１０ヶ月となっており、この期限は待ってはくれません。（期限を越えて申告しますと延滞分の税金がかかります。）
お早目のご相談をお待ちしております。

自分に相続が起きたら、いったいどのくらいの税金がかかるのだろうか?

→提示していただいた財産から相続税評価額を計算し、相続税額の試算をいたします。
　なお、相続に関しましては、相続税のほか、名義変更のための登記関係の手数料・税金もかかります。

1. 贈与の実行
   →契約書等の作成や名義の変更など
2. 贈与財産の調査・評価・鑑定
   →土地建物の履歴事項証明書・固定資産税評価証明書
   　預貯金の残高証明書の作成依頼（相続開始の日付け）
   　　　　　　など、そのほかにも多くの資料が必要になります。
3. 贈与税申告
   →贈与税は贈与のあった年の翌年２月１日から３月１５日までとなります。
   　贈与税についても、特例により贈与税がかからない場合や猶予される場合があります。
   　時間的な余裕をもってご相談ください。